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中国で事業展開基礎知識~税関関係~
20161003税関関係の基礎知識.pdf
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1.企業形態と関連の加工貿易会社

ア.企業形態

【1】外商独資企業

【2】中外合併企業

【3】中外合作企業

 

の3つに分けられる。それぞれ、組織形態、出資方式、利益配分、企業所得、利益送金課税、契約終了後の資産処理が異なる。業種、業態、企業活動の目的を明確にした上で決定することが望ましい。

イ.加工貿易方式

投資の方法には、

 

【1】進料加工

【2】来料加工

 

に分けられる。法人資格が異なり、管理・監督権に違いがある。

 

【1】進料加工は、企業の投資者として経営権・所有権を持つが、

 

【2】来料加工は、地元企業に加工だけを依頼し、加工賃を払う。

2.設立手続き

順序 管轄 期間 行動
1 - - 立地調査、企業化研究、地元政府機関・中国側パートナーとの交渉、F/S報告書、定款準備(Form入手可能)
2 工商局 2~ 7日 『企業名称預先核準通知書』 取得
3 規劃国土局 20~40日 『建設項目規劃選址意見書』 取得
4 計劃局 5~20日 投資項目の立案に関する承認書類取得
5 外経貿委(局) 12~30日 F/S報告書・定款に関する承認書類 『批准証書』 取得
6 工商局 7~30日 『営業許可書』 取得
7 公安局 1~ 3日 社印づくり
8 技術監督局 7日 『全国企業組織機構番号証』 取得
9 市・省外経貿委(丁) 3~15日 『国家発展奨励内外資項目確認書』 取得
10 外貨管理局 7日 『外商投資企業外貨登記証』 取得
11 銀行 1~ 3日 外貨資本金口座・人民元基本口座開設
12 国家税務局 7日 『国家税務登記証』 取得
13 地方税務局 7日 『地方税務登記証』 取得
14 (1)税関 7日 『自理報関企業注冊登記証明書』 取得
(2)商検局 7日 『検験検疫登記証』 取得
(3)財務局 1~3日 『財政登記証』 取得
(4)労働局 1~3日 労働局登録手続
(5)社会保険局 1~3日 『社会保険登記証』 取得
(6)統計局 1~3日 『統計登記証』 取得

3.投資側に関する必要な書類

【投資者】

法人投資者の謄本(所在国家(地区)の公的機関の発行、外務書及び中国の駐現地領事館の認証が必要)。

投資者が法人である場合、口座開設銀行により発行される資産信用証明。

投資者の法定代表者の身分証明書或いはパスポートのコピー。

賃貸不動産登記のコピー。

賃貸不動産の契約書。

新設会社の董事会メンバーの身分証明書或いはパスポートのコピー。

新設会社の法定代表者の写真(5x3cm 2枚)。

委任状

監事の身分証明書或いはパスポートのコピー。

場合によって、政府機関が指定するほかの書類。

注:1 外国語書類である場合、専門な翻訳機関により翻訳を提出すること。且つ翻訳機関の登録証明の添付が必要。

注:2 上述書類の枚数及び具体的な要求につきまして、別途連絡いたします。

注:3 個人名義の中国会社設立も可能です。お問い合わせくたさい。

 

【投資者の代理弁護士】

* 採算可能性調査報告書の起案作成

* 定款の作成

* 申請書等を含め、ほかの全ての法律文書の作成

* 政府部門との意思疎通

* 上述した全ての手続きの代理

* 法的リスクの説明及び対策のコンサルティングの提供

* その他双方が合意するサービス